いよいよ特定派遣廃止の経過措置の猶予期間も、平成30年９月29日に満了を迎えます。
それまでに、以下の①～③の要件をクリアしなければなりません。
① 財産要件
② 事業所要件
③ 制度要件（キャリア形成支援）
この要件の中でもクリアしにくい要件として、「① 財産要件」があります。
特に、我々が関与するIT業界では、中小規模システム会社が大きな煽りを受けています。
理由は、『システム開発技術者を現場に派遣する』モデルが売上基盤としてあるからです。
この中小規模システム会社の経営者様とお話ししていると、
「わが社では、経営を続けていくには＂準委任契約＂に切替える」といったお声を耳にしますが、果たしてそうでしょうか？
現場責任者の指揮・命令のもと動かなければならないことが多く、準委任契約では、『偽造請負』になってしまうことも十分に考えられます。
また、我々がお取引をさせていただいている企業様には、コンプライアンスの関係上、＂準委任契約＂を避ける企業様もいます。
こう言った背景を踏まえ、猶予期間満了まで１年以上ありますが、弊社では「一般派遣」へ切り替えることに致しました。
特定派遣で働く派遣社員の皆様、特定派遣から一般派遣への切り替えに苦戦している企業様が、いらっしゃいましたら、是非我々にご相談ください。
