平成30年度補正 IT導入補助金の事前予告を読み取る

IT導入補助金

少し遅くなりましたが1月25日に発表があった「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下IT補助金)」の事務局募集の事前予告がありました。

参考URL:経済産業省の事前予告

ここから今年のIT補助金はどうなるかを読み取っていきたいと思います。
※なお、ここで述べることは私見ですので、正確な内容はルール発表後に確認をお願いします。

予算額が大幅減


昨年度の500億円から100億円へと大幅に減額になりました。一見すると、大幅に減額したように見えますが、IT補助金が始まった2年前の予算が100億円だったことを考えると、たまたま昨年度がバブルになっただけで、元に戻ったという見方が正しいかと思います。
昨年度のような大幅な予算が計上されることは、今後は無いだろうと考えています。

1社あたりの補助額が大幅に増加した影響は?


変更点の中でも、補助上限額が450万円に大幅に上がった点は見逃せません。理由としては他の補助金では補助上限額に近い事業者のほうが採択されているからです。そもそも補助金の目的は設備投資にあります。より多くの設備投資を行う事業者に対して有利に動くのは当然ともいえます。HPの更新よりもシステムの大幅な見直しに補助金が使われるほうが、補助金の目的としても合致しているのではないかと思います。
補助額が100万円以下のITツールについては、かなり厳しい採択率になるのではないでしょうか。

予想採択率は15~30%


この部分は難しい予想ですので、参考程度に読んでください。
事前予告では採択予定数が6000社程度になるとの見込みです。1社あたりで案分すると約166万円となります。ただ、実際は補助額が240~450万円で採択される事業者が多くなると予想しています。そのため、私はトータルで4000~5000社ぐらいが採択件数になるのではないかと予想しています。もちろん、ITツールを多くの事業者に導入してもらうことが当初の目的であったことを考えると7000社程度に増える可能性も否定できません。
全体の申請者数ですが、昨年の影響もあってトータルで25,000~35,000社の申請があるのではないかと考えています。少し幅はありますが、本年度のIT補助金の採択率は15%~30%程度ではないかと予想しています。

スクラッチ開発は今年も難しそう


事前予告には補助対象者を以下に限定しています。

事務局が予め認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)等を導入する事業であること

上限額が増えたことでスクラッチ開発が認められる可能性があるかと思いましたが、今年もパッケージツールが対象となるようです。

もしかしたら1次公募だけで終了!?


12月28日に発表があったものづくり補助金の事前予告と違う点は2次公募に対する言及が無かった点です。

参考URL:中小事業者庁のものづくり補助金事前予告

上記URLには、以下のように明記されています。
『夏以降に2次公募を行うことも予定しています。』 (ページ下部)

IT補助金の事前予告にはこの文言がありません。やはり昨年度は予算が消化できず、ずるずる12月まで公募が伸びたことの反省があったのではないかと考えられます。

さらに、今年は昨年度の影響から多くの事業者が申請するのではないかと考えており、早いうちに予算を消化しきってしまう可能性が大です。
もしかすると、今年は1次公募だけで終わってしまう可能性が有るかも知れませんね。

今年のスケジュール予想


では今年のスケジュールはどうなるでしょうか?
まず補助事業者の募集が2月22日までです。そこから1週間程度で補助事業者が決まりますので、3月1日には補助事業者が決まっていると考えられます(サービスデザイン推進協議会の可能性が高いと思いますが・・)。

3月上旬にはIT導入支援事業者とITツールの登録受付が始まり、3月下旬~4月上旬にはスタートするのではないかと予想しています

今年は元号変更によるIT事業者の負担増加が考えられますので、少し公募期間は長めに設定されるのではないかと考えています。それでも5月末~6月中旬までには締め切られるはずです。ルールが大幅に変更になるようなら、もう少し後ろ倒しになることも十分に考えられます。

皆さんの中には「このスケジュールだと余裕があるな。」と感じた方もいらっしゃるかと思います。しかし、それだけ長いとより多くの事業者の方が申請します。特に今回は補助額50万~80万円あたりのゾーンは、昨年の大盤振る舞いの影響もあって激戦になるはずです。このゾーンは仮にコンサルをバックにおいても、採択率は20%台を超えられないのではないかと考えています。

まとめ


本コラムのまとめとして、今年のIT補助金はどういった事業者が戦いやすいかを列挙していきます。
①財務状態が良好
昨年度の公募は独立したばかりの事業者の方でも採択されていた例が多かったですが、今年は少なくとも2期分の決算書を提出できる事業者でないと厳しいと考えています。また、営業利益も黒字、債務超過になっていないかなども採点項目として審査されるのではないかと考えています。

②補助額は240万円以上
上記でも述べましたが、補助金は設備投資を促すという意味合いがある以上、補助上限額が大きい事業者のほうが採択されやすいと考えています。ラインとしては月額利用料20万程度のクラウドサービスなどが含まれる補助額240万円以上が有利になるのではないかと考えています。

③加点項目は必須
加点項目について発表が全くありませんでした。せめて、先端設備等導入計画の取り扱いなどは示して欲しかったなと思いましたが、補助事業者が決まってからの動きとなるのでしょうね。

以下は予想ですが、先端設備等導入計画は加点項目として取り扱われる可能性があると思います。先端設備等導入計画は固定資産税の減税を目的としているため、固定資産税がそもそもかからないソフトウェアとは相性があまり良くありません。しかし、ものづくり補助金などでは加点項目として扱われるため、IT補助金においても加点項目として取り扱われる可能性があるでしょう。
また、補助上限額が増えたことで、即時償却と相性が良くなり経営力向上計画の加点が復活する可能性があると考えています。
もちろんルールが発表されてからという前提はありますが、当社では今年は加点項目については全部取りに行くという方針です。正直1つでも取り逃すと土俵にも立てない可能性があるからです。

④最後に今後の当社の動きを紹介します。
まず、採択されなければ意味が無いという前提があります。そのため、加点項目については取りこぼしの無い様に動く予定です。先端設備等導入計画や経営力向上計画が加点項目として取り扱われる場合は、取得に向けて動く予定ですので、そのための費用が発生するとお考え下さい。
また、ルール発表があってからですが、事業計画を作りこめる余地が大幅にあるなら(当社としてはその方が歓迎です)電話または訪問にてヒヤリングを行います

料金はルール発表があった後に別途コラムにて発信させていただこうと思います。

それまでにお問い合わせがある方は、
↓↓↓
info@suncredo.com 補助金担当までご連絡ください。

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