いよいよ、ものづくり補助金のルールが発表されましたね。
それでは早速ですが、重要なポイントに絞って今年のルールを見ていきましょう。
※注意
当社独自の見解も含まれておりますので、申請前には一度地域事務局にお問合せして頂きますようお願い致します。
総評
まず結論としては、昨年度のルールからは大きく変わった点は少ないです。大きく変わった点は様式1と2をあわせて15ページ以内にすることやフォントのサイズが指定されたことです。また1次締め切りという概念が新しく設けられました。そのため、変更点を中心にご紹介していきます。また別コラムにて、ものづくり補助金を申請するかどうかの判断基準をご紹介していきます。
補助金額と補助率
事前予告の発表にあった通り、一般コース（以下1000万円コース）は昨年と同じ補助金額と補助率になりました。大きな変更点は次の２つです。
・企業間データ活用型は無くなった（別枠になったという方が正確ですが、便宜上ここではこう表現させて頂きます。
・小規模型（以下500万円コース）でも先端設備等導入計画か経営革新計画を取得すれば補助率が２／３になる。
ただし、500万円コースについては※小規模事業者に該当する場合のみ加点がつきますので、やはり小規模事業者が戦いやすいのは事実です。
※小規模事業者
小規模事業者に該当するかどうかは業種と従業員数から判断します。
製造業の場合は、常時雇用している従業員数が20人以下なら小規模事業者に該当します。サービス業などは5人以下です。
もちろん1000万円コースを狙える場合は狙ってください。ただ、1000万円コースを目指す方で、購入予定の機械金額が900万~1100万円で、小規模事業者に該当する場合は500万円コースを狙った方が良いなど経営判断が求められる場合もございます。
そういったご相談も随時受け付けておりますので、お問い合わせ下さい。
加点項目
次は加点項目についてです。
①1%の賃上げ
例年通り、賃上げの項目は残ったままです。
②先端設備等導入計画・経営革新計画の認定（取得予定可）
この点も昨年どおりですね。今年も、取得予定の場合は申請書のコピーを添付して提出。採択された場合は、昨年と同じく交付申請時に認定書を提出流れになると考えられます。
気を付けないといけない点は、ものづくり補助金申請段階で認定をもらっていない場合は、申請書の写しを市区町村に提出して収受印をもらう必要があります。その収受印をもらった写しをものづくり補助金に添付しないといけません。
例えば、私が過去に先端設備等導入計画を申請したことがある広島市ですと、もともとの提出資料に写しが求められています。
広島市経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課 先端設備等導入計画のHP
こういったケースの場合、申請書（正）を1部、（副）を2部提出して、（副）の1部に収受印または到着した日付を市役所の担当者に記入してもらい、送り返してもらう必要があります。
③経営力向上計画（取得予定可）
即時償却が延長されたことで、加点項目としても引き続き採用される可能性が高いと予想しておりましたが、その通りでした。こちらも②と同じく取得予定でも可能です。
④小規模事業者であること（500万コースのみ）
こちらも昨年と同じです。常時使用するという概念は「役員は除いた従業員の数」です。従業員にはパート・アルバイトの内、解雇予告が必要な従業員を含みます。
具体的には、下記の要件に該当しない人を指します。
・1ヶ月未満の日々雇い入れられる者
・2ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者
・季節業務に4ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者
・14日以内の試用期間中の者
⑤また、新たにクラウドファンディングで100万円以上の支援を集めた企業に対して加点が設けられることになりました。
一例は「レディーフォー」などのサイトでクラウドファンディングを行った場合などが該当します。
審査ポイントは事業化面や財務状態の良好さか
様式については毎年少しずつ変わっており、今年も変更点がありました。変更点に的を絞ってご紹介していきます。
・フォントのポイントが10.5
・様式１と様式２を合わせて15ページまで
正直、フォントのサイズが指定されるとは思ってもみませんでした。年配の審査員が多く、小さい字では見にくいという意見があったのではないでしょうか。そうなるとメイリオでは少し小さくなりますので、フォントの選定が難しくなりますね。
また様式１と様式２を合わせて15ページまでという指定もありました。背景には審査ポイントをライトにするという意味合いがありそうですね。あまり、革新性うんぬんより、財務状態の良好さや事業化にむけた取り組みなどが例年より評価されるのではないでしょうか。理由としては、数字が伸びているかどうかなど一見して分かりやすいからです。
なお、書式については都道府県によってはすぐに公表されないケースがあり、おおよそ1週間以内を目途に全都道府県の地域事務局から公表されると思います。必ず事業実施場所で公表されている様式を使ってください。
一時締め切りは有利か？
私が見た限り、特に注意すべきルールは以下の点です。
「〇第一次締切分と第二次締切分との不公平を少なくするため、第一次締切に応募して不採択となっ た場合は、同じ申請内容のまま再度、第二次締切分とあわせて審査を受けることとします（提出 書類の修正や差し替えを行うことはできません）。」
公募要領14ページ
今回は一次締め切りと二次締め切りの２パターンがあります。
一次締め切りのパターンは、締め切りが2月23日までと非常に速いですが、事業を早く始められますよという特典が受けられます。しかし、落ちた場合は作り直せないというデメリットがあります。（事務局にも確認を取りました）
ただし、競争が少ないと予想される一次締め切りで勝てなかった計画書が、二次締め切りで勝てるのかというと非常に厳しいと言わざるを得ません。
その代わり、応募者の数自体がそれほど多くないと予想されるため採択率は高くなりそうだと予想しています。
そのため、一次締め切りは、あらかじめ事業計画を作りこんでいた企業様や昨年度の公募に不採択だった企業様のブラッシュアップ向けの応募であると考えたほうが良いです。
銀行の営業担当者の方が注意すべき点
ターゲットの目安としては、７００万円以上の設備投資の予定がある中小企業です。
補助金のイメージとしては、一部は国がお金を出してくれますが、残りは自己負担しなければいけません。
仮に５００万円コースで補助率が２／３の場合を例にとると、
７５０万円の機械を購入した場合、補助率が２／３なので、５００万円を補助金としてもらって、２５０万円は顧客自身に負担してもらう必要があります。
ただし、２５０万円の負担で７５０万円相当の設備投資が行えるわけですから、顧客側には大きなメリットです。また貸し手から見ても補助金相当額の５００万円は３～６ヶ月後には入金されるので、リスクが少なく貸し出しができます。
また、顧客としては補助金に採択されなければ、設備投資を行わないという選択肢はもちろん取れます。ですから、営業の提案方法として補助金を使うのは十分ありでしょう。
まとめ
・補助金額と補助率は昨年からほぼ変更なし。
変更点は500万円コースでも先端設備等導入計画もしくは経営革新計画を取得すれば２／３の補助率にUPする。
・加点項目も昨年とほぼ変わりなし。
注意点は先端設備等導入計画などが申請中の場合などは、収受印付きの写しを提出する必要がある。また購入型クラウドファンディングを実施した場合などの加点項目が追加されている。
・審査ポイントがライトになった可能性が高い。そのため、革新性よりも財務状態の良好さや事業化に対する取り組みなど分かりやすい計画が評価されやすいと予想。
・1次締め切りは採択率がUPしそうだが、落ちてしまえば2次締め切りではまともに戦えなくなるというデメリットも。
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