いよいよものづくり補助金がスタートしましたね。現在、当社のお客様でも数社ほど補助金の申請を行ってほしいと依頼がきており、当社も戦闘モードに入っています。
ただ、今回は少し趣向を変えて、本当にものづくり補助金をやるべきか？やるとしたらどういった企業様がやるべきなのか、を考えていきたいと思います。
目次
本当に投資が必要か？
当たり前のようなことですが、意外と補助金をもらえると聞くと必要のない投資でも行ってしまいたくなります。まず、本当に補助金の申請を行ったほうが良いのかを少し考えて頂きたいです。
理由としては、一時的とはいえ資金繰りが悪化してしまいます。また、機械を買うには買ったが有効活用できていない企業様もいらっしゃいます。本当に投資が必要なのか少し立ち止まって考えてみて下さい。
不必要な投資は会社の財務状態を悪化させる一因です。
そういった投資が必要なのかどうかといった点をお悩みの方は、まずその点から相談に乗らせて頂きます。
投資すべき対象はヒト、モノ、情報のどれか？
次に投資すると判断された場合でも、ヒト、モノ、情報のどれに投資すべきかをしっかり考える必要があります。特に近年ではモノよりも人手不足が深刻化しており、当社のお客様でもモノよりヒトに投資を優先されている方が増えています。
モノを導入しても、技術が共有化されていなければ生産性は改善されません。当社もお客様によっては補助金よりも、研修や雇用の安定化に向けた助成金の提案を行わせて頂くこともあります。
シーン別にみる申請を行うべきかどうかの経営判断
それでは実際にシーン毎にものづくり補助金をやるべきか検討していきます。
「〇」ものづくり補助金の申請を行ったほうが良いケース
①顧客からの受注量が年々増加しており、機械の更新を考えているが、高額なためなかなか購入を決断できない。
⇒採択されたら購入、採択されなかったら購入しないという形の経営判断で良いと考えます。こういったシーンの場合は、着手金は安いコンサルに任せたほうがリスクが少ないでしょう。
②機械をすでに発注しているが、納入が9月以降になりそうな場合
⇒期間的にも余裕があり、是非補助金に取り組まれることをお勧めします。この場合は採択されることを優先にすべきですので、採択率の高いコンサルタントなどに頼むと良いでしょう。
③500万円以上の機械の購入を考えており、ダメもとでも良いから申請したい。
⇒もし、自社に事業計画を書ける人がいるなら、その人を使うのも手でしょう。そういった余力が無い場合はコンサルを利用されるべきです。なお、このケースであれば、事業計画書だけを作成するコンサルに依頼した方が良いでしょう。
「△」ものづくり補助金でも良いが、他の方法も考えたほうが良いシーン
①システムの導入やヒトへの投資が優先だと判断した場合
⇒システムの導入はIT導入補助金もしくは小規模事業持続化補助金の利用を検討された方が良いでしょう。またヒトへの投資が必要だと判断した場合は、キャリアアップ助成金や教育訓練に関する助成金などを検討してみましょう。
②機械の価格が200万円～400万円
⇒この価格の場合はより採択される可能性が高い、小規模事業持続化補助金を利用したほうが確実でしょう。
「×」ものづくり補助金などには不向きのシーン
①受注量が増加し、すぐにでも生産ラインに機械が必要な場合
⇒こういったケースでは補助金の利用はおススメしません。補助金の場合は最短でも6か月程度は生産ラインに投入できないからです。そのため、補助金の利用は不向きです。早めに動ける仕組みが今年度から設けられましたが、このタイミングでイチから動くのはおススメしません。
②中古の機械を購入することを検討している場合
⇒中古資産はものづくり補助金の対象になりません。
③銀行が貸し出しをしてくれるか不明
⇒一時的とはいえ、数百万円～1000万円超の借入が必要なため、普段から銀行とあまり取引が無いケースや、すでに与信枠がギリギリの場合などは、補助金そのものの利用は避けたほうが良いでしょう。まずは財務状態の健全化を優先しましょう。
その他の判断材料
その他、ものづくり補助金を申請する際の注意点を以下に書き出しました。検討する際の判断材料としてください。
①機械を導入してもすぐに生産ラインには使えない（最低でも採択後3ヶ月程度は別途手続きが必要）
②5年間は処分が制限される（要は売れないor売っても利益は返す必要がある）
③5年間は継続して報告が必要
④大きく収益をあげると補助金の返還が求められる
⑤補助金は性質上、当該年度の『利益』として扱われます。うまく税務処理をしないと税金がかかってしまいます。
まとめ
・まずそもそも投資すべきかを考える必要がある
・次にヒト、モノ、情報のどれに投資が必要かを考える
・高額な機械を必要としている場合やすでに発注済みの場合はものづくり補助金の申請に動くべきである
・ヒト、情報などに投資を考えている場合は、他の補助金や助成金の利用を考えてみる
・中古の機械を導入予定やすぐに機械を導入する必要がある場合などは、ものづくり補助金などは不向きである
・補助金を受け取っても5年間は報告の義務があったり、処分が制限されるなど不便な面もあります。
「投資がそもそも必要なのか？」、「ものづくり補助金以外にも手は無いのか？」といったお悩みのある方は、是非一度当社までお問い合わせください。
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